新築のお家は、建築基準法が都度見直され耐震性が高くなっており、非常に耐震性の高いお家が多いです。

しかしながら現行の建築基準法よりも以前に建築された住宅については、現行の建築基準法にある耐震性を満たしていない住宅が多く建築されています。

既存住宅で耐震性能が不足していると、大地震により家屋が倒壊する恐れがあり、個々の住宅の耐震性を明らかにし、必要に応じて適切に耐震補強をすることが重要となります。

皆さまもご存知の通り南海トラフ地震も今後起きることを予測し、既存住宅にお住いの方が住宅の耐震性を高める《耐震リフォーム》を今一度考えてみてほしいと思います。

和歌山県では、住宅耐震化促進事業について補助金を出し既存住宅の耐震化を進めていけるように建築士による住宅耐震診断等を推奨しています。

1.●『住宅耐震診断』（木造：無料）

非木造：耐震診断費の3分の2(限度額：132,000円）

2.補強設計（現地建替設計を含む）

(補助率)補強設計費の3分の2

(限度額)132,000円

3.耐震改修（現地建替を含む）

(補助率)耐震改修費の3分の2＋α

(限度額)670,300円＋α
α:補助率11.5%、最大489,300円

4.補強設計と耐震改修の総合的実施

（補助率と限度額）耐震改修費用の40%（最大575,000円）+定額741,000円

5.地震津波対策型移転（除却・建築）

耐震性のない住宅を除却し、津波避難困難地域外の耐震性のある住宅に住替えを行う場合

・津波避難困難地域内からの住替え

（1）既存住宅の除却を支援

除却工事費に対し、最大1,089,300円

（2）新築住宅の建築費用を支援

建築工事費に対し、最大666,000円

・津波避難困難地域外での住替え

（1）既存住宅の除却を支援

除却工事費に対し、最大500,000円

  6. 耐震ベッド・耐震シェルターへの助成

(補助率)設置工事費の3分の2

(限度額)266,000円

※補助制度の詳細は市町村により異なりますので、あらかじめ住宅の所在する市町村まで問合せをしてください。

（上記の補助金は、国、県、市町村の補助を合計したものであり、市町村に申請することで、市町村からまとめて支払われます。）

和歌山県ホームページ

（※参照：和歌山県ホームページより、和歌山県住宅耐震化促進事業）

★住宅の耐震改修による減税制度

耐震改修をすると、所得税・固定資産税の源氏措置が受けられます

• 所得税

標準的な工事費用相当額の10％+αを控除（上限62.5万円）

※事前に税務署までお問い合わせましょう

• 固定資産税

当該家屋に係る固定資産税額を2分の1減額（120平方メートル相当分まで）

※事前に市町村税務窓口までお問い合わせましょう

施工例にも耐震改修を行った住宅の事例がLIXILリフォームショップアドホーム公式HPにありますので、ぜひご覧ください。

【日高町】安心して暮らしたい！耐震補強工事

【美浜町】耐震補強・簗替えで安心の住まいを

筋交い補強や耐力壁・耐震金物など、既存の壁の中に耐震工事を行います。

それぞれのお家によってどのような補強が必要か、耐震調査を行い図面を受取り施工をしていきます。

耐震補強については随時ご相談を承っております。

ご相談のみでも気軽にお尋ねくださいね。